残せる住宅の条件

個人再生で残すことができる住宅については要件があります。すなわち、住宅であればすべて守られるかといえば、そうではありません。

個人再生は、生活の本拠としての住宅を守るために創設されました。ですから、例えば別荘や週末に泊まるだけのセカンドハウスは守ることができません。

また事業用店舗とかねた住宅も注意が必要です。そして、個人再生を利用する前に住宅ローンの支払いが滞っている場合は、滞った期間が問題となります。

詳しくは、下の項目を確認してください。

 

 

個人再生で残すことができる住宅の要件


(1)債務者が個人であること。(法人は利用不可)

(2)債務者が居住する建物の床面積について、2分の1以上が「居住用」であること。(店舗兼用住宅に注意)

(3)生活の本拠である住宅であること。(セカンドハウス、別荘は不可)

(4)住宅購入、改良のための資金についての貸し付けであること。

(5)住宅ローンが分割払いであること。

(6)住宅に住宅ローン以外の抵当権が付されていないこと。

(7)抵当権が住宅に付されていること。(土地のみは不可)

(8)個人再生手続き開始前までに、住宅ローンの支払いが保証会社によって代位弁済されている場合は、代位弁済後、6ヶ月を経過していないこと。

 

個人再生と住宅に関連するトピックはこちら

住宅を残す方法

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