• HOME
  • 個人再生Q&A

個人再生Q&A


Q1、個人再生をするのに、条件はありますか?

Q2、住宅ローン支払い中ですが、住宅を手放さずに個人再生をすることはできますか?
Q3、車を手放さずに個人再生をすることはできますか?
Q4、個人再生をすると生命保険や学資保険などの保険を解約しなければならないのでしょうか?
Q5、税金を滞納しています。個人再生をした場合、これも払わなくてよくなりますか?
Q6、借り入れの原因のほとんどがギャンブルなのですが、個人再生しても免責されないのでしょうか?
Q7、主債務者が個人再生したら、保証人に迷惑は掛かりますか?またその際に一括して返済しなければならないのですか?
Q8、 個人再生の事実が公表されることはありますか?
Q9、個人再生手続きをおこなうと、クレジットカードが作れなくなるようなことはありますか?
Q10、個人再生の事実が勤務先にばれるようなことはないですか?
Q11、既に給料を差し押さえられています。個人再生をやった場合、差押えはなくなるのですか?
Q12、個人再生の場合どの程度減額されるのですか?
Q13、 住宅ローンも減額されるのですか?
Q14、離婚の際に定めた養育費は減額されるのですか?
Q15、住宅ローンの残額はあまり多くないのですが、その他の借入が多く負担が重いので、個人再生を使えないか考えています。問題ないですか?
Q16、住宅ローン以外の借入はありませんが住宅ローンの返済がきつくて困っています。個人再生を使えますか?
Q17、保険は解約しなければならないのですか?
Q18、自動車は手放さなければならないのですか?
Q19、可処分所得の2年分を払う必要があると聞いたのですが
Q20、私はサラリーマンなので給与所得者等再生でいく必要があるのではないですか?
Q21、アルバイトで生計をたてていますが小規模個人再生を使えますか。年金生活の場合はどうでしょうか。
Q22、昨年失業して現在収入がありません。しかし働き口が何とか見つかって来月からは収入があります。小規模個人再生を使えますか?
Q23、給料が大幅に減らされ住宅ローンの返済だけでも苦しいくらいです。子どもが働き出して給料の一部を返済資金にあててくれるというのですが、こういう場合でも小規模個人再生を使えますか?
Q24、返済期間はどうなっていますか?
Q25、5000万円を超える負債がある場合には使えないと聞きましたが本当ですか?
Q26、個人再生を使えば住宅ローンがあっても自宅を競売されないで済む、というのは本当ですか?
Q27、住宅ローンがある場合、個人再生を使えば常に自宅を維持できるのですか?
Q28、住宅ローンを組んで自宅を購入した後、事業ローンを担保するために自宅に抵当権を設定しました。個人再生を使って自宅を維持するにはどうしたらいいですか?
Q29、父親名義の土地に、自分名義の建物を住宅ローンを組んで建てました。個人再生を使って自宅を維持することができますか?
Q30、住宅ローンを組んでマンションを購入しましたが、妻と共有名義になっています。個人再生を使って自宅を維持することができますか?
Q31、自宅を購入する際に、親子で全く独立の住宅ローンを組んで資金を捻出しました。子である私(だけ)が、個人再生を使って自宅を維持することができますか?
Q32、住宅ローンは夫だけが債務者となっていますが、妻が保証委託契約の連帯保証人になっています。この場合、妻である私が、個人再生を使うことができますか?
Q33、住宅ローンは減額されないということですが具体的な返済方法はどうなるのでしょうか?
Q34、既に競売開始決定が裁判所から来てしまいました。これから個人再生を申し立てて間に合いますか?
Q35、個人再生をすることで、家族に何か影響がありますか?
Q36、個人再生の申立てて、それが原因で会社を解雇されることがありますか?
Q37、再生計画案による返済開始後、返済ができなくなってしまった場合はどうなりますか?

 

 

Q1、個人再生をするのに、条件はありますか?

個人再生を申し立てるには、次の条件を満たしていなければいけません。

 

・破産に準ずる経済状態にあること
・住宅ローンを除く借金額が5,000万円以下であること
・将来継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること

 

 

Q2、住宅ローン支払い中ですが、住宅を手放さずに個人再生をすることはできますか?

個人再生手続きにおいては、再生計画案の中で「住宅資金特別条項」を定め、住宅を手放さないで手続きをすることができます。

これを住宅ローン特則といい、消費者金融等の債務は支払わないが、住宅ローンに限って今まで通り支払うという特別の扱いを裁判所に認めてもらう制度です。

ただし、住宅ローン特則を使うには下記の条件を満たしていないといけません。

・住宅の建設もしくは購入に必要な資金で、分割払いの定めのある債権であること
・抵当権が住宅ローン債権又は保証会社の求償債権を被担保債権としていること
・抵当権が住宅に設定されていること(敷地のみに設定されている場合はだめ)
・不動産に、住宅ローン以外の抵当権がついていないこと

この他にもいろいろな条件があり、なかなか判断が難しい場合もあります。

 

 

Q3、車を手放さずに個人再生をすることはできますか?

ローン支払い中の車は、ローン会社が所有者になっている場合がほとんどですので、ローン会社に引き上げられるのが原則です。

しかし、ローンが終わっている場合、手放す必要はありません。

ただし、車の価値が大きい場合には、再生計画案による返済額が大きくなる場合があります。 

 

 

Q4、個人再生をすると生命保険や学資保険などの保険を解約しなければならないのでしょうか?

生命保険等を解約すると解約返戻金(かいやくへんれいきん)が返金される場合があります。

その解約返戻金の額が大きい場合は、再生計画案による返済額が大きくなる場合がありますが、保険を解約する必要はありません。

 

 

Q5、税金を滞納しています。個人再生をした場合、これも払わなくてよくなりますか?

税金は減額の対象になりませんので、原則全額を払わなくてはいけません。これは、自己破産等、他の債務整理の手続きの場合と同じです。

役所と話し合って、可能であれば無理のない分割払いにしてもらえるようにお願いされるとよいと思います。

 

 

Q6、借り入れの原因のほとんどがギャンブルなのですが、個人再生しても免責されないのでしょうか?

個人再生の手続きは自己破産の場合と違い、原則として借り入れの原因に問題があるということで免責不許可とはなりませんので、原因がギャンブルである借り入れについても免責が認められます。

それよりも、個人再生の適用要件となる、継続的な収入があることなどの条件を満たすことが重要です。

 

 

Q7、主債務者が個人再生したら、保証人に迷惑は掛かりますか?またその際に一括して返済しなければならないのですか?

主債務者が個人再生をすると、保証人に請求がいきます。

一括で返済するよう請求されますが、話し合いによって、分割払いに応じてくれる場合が多いと思います。

そして、再生をした主債務者については、再生手続きで認可を受けた金額のみ支払えば全て免除となりますが、保証人には減額の効力が及びませんので、残りの全額を支払う必要があります。

もし、保証人も減額した額にするということであれば、別途、保証人につき、個人再生を行う必要があります。

 

 

Q8、 個人再生の事実が公表されることはありますか?

官報には掲載されますが、住民票や戸籍謄本には記載されません。

 

 

Q9、個人再生手続きをおこなうと、クレジットカードが作れなくなるようなことはありますか?

個人民事再生開始決定から概ね7年間は信用情報機関に登録されますから、カード利用や借入は難しくなります。この点は自己破産と同じです。

 

 

Q10、個人再生の事実が勤務先にばれるようなことはないですか?

基本的に勤務先にばれることはありません。

ただ、勤務先あるいはその関連機関から借金をしている場合は、それらの機関は債権者となりますので、個人再生の通知がいくことになります。

 

 

Q11、既に給料を差し押さえられています。個人再生をやった場合、差押えはなくなるのですか?

個人再生が開始になれば、給料差押えは中止となり、勤務先が給料をストックする(ローン業者には支払われない)状態となります。

その後、個人再生が認可確定になれば、給料差押えは取消となり、給料全額の支払いをうけれるようになります。

 

 

Q12、個人再生の場合どの程度減額されるのですか?

減額の基準は3つあります。

1.負債総額による減額
2.減っても資産価値まで(これはすべてに共通します)
3.可処分所得の2年分以上(給与所得者等再生の場合のみ)

このうち1.はさらに細かく分かれておりまして

(1)負債総額が100万円未満 減額なし
(2)負債総額が100万円以上500万円未満 100万円に減額
(3)負債総額が500万円以上1500万円未満 5分の1に減額
(4)負債総額が1500万円以上3000万円未満 300万円に減額
(5)負債総額が3000万円以上5000万円以下 10分の1に減額

 

負債総額
減額
 100万円未満  なし
 100万円以上500万円未満
 100万円に減額
 500万円以上1500万円未満
 5分の1に減額
 1500万円以上3000万円未満
 300万円に減額
 3000万円以上5000万円以下
 10分の1に減額

 

 

Q13、 住宅ローンも減額されるのですか?

いいえ、住宅ローンは減額されません。
住宅ローン以外の一般の負債が減額の対象となります。

 

 

Q14、離婚の際に定めた養育費は減額されるのですか?

養育費用は子供の大事な権利ですので、減額されません。

 

 

Q15、住宅ローンの残額はあまり多くないのですが、その他の借入が多く負担が重いので、個人再生を使えないか考えています。問題ないですか?

個人再生の場合、最低でも資産価値分は支払う必要があります。

資産価値が大きくなりやすいのは住宅ローンがない(少ない)場合の住宅(及び敷地)です。

ですからこの場合は個人再生でいってもあまり減額にならない可能性があります。

たとえば負債としては住宅ローンが1000万円、住宅ローン以外が800万円あり、住宅の市場価値が1500万円としましょう。

個人再生によりいくらまで減額されるかというと、住宅の資産価値が500(=1500-1000)万円あるので、500万円までにしか減りません(これに対し、住宅に資産価値がないケースであれば800÷5=160万円まで減額されます)。

 

 

Q16、住宅ローン以外の借入はありませんが住宅ローンの返済がきつくて困っています。個人再生を使えますか?

使えます。

 

 

Q17、保険は解約しなければならないのですか?

解約する必要はありません。

ただ、個人再生の場合は、最低でも資産相当額を(原則3年で)返済しなければならないことになっています。

保険の場合の資産相当額は何かというと、今解約した場合の返戻金が資産相当額です。

なお、自己破産の場合、解約返戻金が一定額を超えると、解約返戻金相当額を(破産申立てから約3か月後の)債権者集会までに提供しなければならなくなり、お金の用意ができなければ保険を解約しなければなりませんが、個人再生にはそのようなことがなく、この点は個人再生の有利な点といえます。

 

 

Q18、自動車は手放さなければならないのですか?

車のローンが残っている場合と車のローンが残っていない場合で変わってきます。車のローンが残っていない場合は車を手放す必要はありません。

保険と同じく、売却予想価格が資産とみなされるだけです。

これに対し、車のローンが残っている場合はローン業者の所有となっていることが多く、引き揚げられる可能性が十分ありますが、場合によっては、ローン業者との交渉で、ローンを支払うかわりに車の使用継続が認められる場合もあります。

 

 

Q19、可処分所得の2年分を払う必要があると聞いたのですが

個人再生のうちでも、給与所得者等再生の場合です。

現在主流になっている小規模個人再生では「可処分所得の2年分」というのは関係ありません。

 

 

Q20、私はサラリーマンなので給与所得者等再生でいく必要があるのではないですか?

そんなことはありません。

サラリーマンでも小規模個人再生を使えます。継続して収入を得る見込さえあれば小規模個人再生が可能です。

 

 

Q21、アルバイトで生計をたてていますが小規模個人再生を使えますか。年金生活の場合はどうでしょうか。

いずれの場合も、継続して収入を得る見込さえあれば小規模個人再生が可能です。

 

 

Q22、昨年失業して現在収入がありません。しかし働き口が何とか見つかって来月からは収入があります。小規模個人再生を使えますか?

今後、継続して収入を得る見込があれば小規模個人再生の手続きも適用可能です。

 

 

Q23、給料が大幅に減らされ住宅ローンの返済だけでも苦しいくらいです。子どもが働き出して給料の一部を返済資金にあててくれるというのですが、こういう場合でも小規模個人再生を使えますか?

基本的には本人の収入で返済していけることが必要ですが、同居の親族が援助を確約しているのであれば、援助があることを前提にして小規模個人再生が可能な場合があります。

 

 

Q24、返済期間はどうなっていますか?

原則3年です。特別の事情がある場合は最大5年まで認められます。

 

 

Q25、5000万円を超える負債がある場合には使えないと聞きましたが本当ですか?

その通りです。

個人再生は5000万円を超える負債がある場合は使えません。但し住宅ローンはカウントされません。

住宅ローン以外の負債が5000万円を超えなければいいわけです。5000万円を超えやすいのは、会社借入の個人保証をしている場合でしょう。

 

 

Q26、個人再生を使えば住宅ローンがあっても自宅を競売されないで済む、というのは本当ですか?

本当です。

住宅ローンがある場合に自己破産してしまうと自宅を手放す必要があるのですが、個人再生を使えば自宅を維持できます。

 

 

Q27、住宅ローンがある場合、個人再生を使えば常に自宅を維持できるのですか?

そうではありません。

たとえば自宅に住宅ローン以外の負債、たとえば事業ローンを担保するための抵当権が設定されている場合は使えません。

 

 

Q28、住宅ローンを組んで自宅を購入した後、事業ローンを担保するために自宅に抵当権を設定しました。個人再生を使って自宅を維持するにはどうしたらいいですか?

事業ローンを完済するなどして抵当権を抹消できれば、個人再生を使って自宅を維持することができます。

 

 

Q29、父親名義の土地に、自分名義の建物を住宅ローンを組んで建てました。個人再生を使って自宅を維持することができますか?

建物の名義が自分であれば、個人再生を使って自宅を維持することができます。土地の名義が自分である必要はありません。

 

 

Q30、住宅ローンを組んでマンションを購入しましたが、妻と共有名義になっています。個人再生を使って自宅を維持することができますか?

建物の名義がご本人であれば、たとえ共有であっても、個人再生を使って自宅を維持することができます。

 

 

Q31、自宅を購入する際に、親子で全く独立の住宅ローンを組んで資金を捻出しました。子である私(だけ)が、個人再生を使って自宅を維持することができますか?

このようないわゆるペアローンの場合でも、(自分だけ)個人再生を使って自宅を維持することができます。

ただ、この場合、親も自分の住宅ローンを十分支払っていけることが必要です。

 

 

Q32、住宅ローンは夫だけが債務者となっていますが、妻が保証委託契約の連帯保証人になっています。この場合、妻である私が、個人再生を使うことができますか?

たまにこういう場合があるのですが、非常に難しい問題です。

現在の運用では妻であり、連帯保証人であるあなたは個人再生の利用がかなり難しいといえます。

 

 

Q33、住宅ローンは減額されないということですが具体的な返済方法はどうなるのでしょうか?

申立てまでに住宅ローン業者との事前協議によって内容を決めていくことになります。

住宅ローンの延滞がないのであれば、そのまま約定どおり払っていくのが最もシンプルです。しかし、既に何か月分も延滞している場合には分割返済を検討することになります。

返済期限の延長が認められる場合もありますので、リスケジュールをするのも良いでしょう。

 

 

Q34、既に競売開始決定が裁判所から来てしまいました。これから個人再生を申し立てて間に合いますか?

個人再生を至急申し立てて、競売中止命令を裁判所に出してもらえば、競売の進行はストップします。

ストップしている間に住宅ローンの支払方法を決めて裁判所に再生計画案とともに提出すれば間に合います。

但し、十分注意しなければならないのは、住宅ローンの保証会社が代位弁済してから6ヶ月以内に個人再生の申立てをしないと競売もストップできなくなる、ということです。

住宅ローンを6ヶ月程度延滞すると代位弁済になることが多いので十分な注意が必要です。

 

 

Q35、個人再生をすることで、家族に何か影響がありますか?

ご家族には特に影響がありません。

本人は、信用情報に事故情報が登録されることにより、今後借り入れが難しくなるなどのデメリットがありますが、ご家族には特段影響はありません。

 

 

Q36、個人再生の申立てて、それが原因で会社を解雇されることがありますか?

労働法上、会社は、個人再生の申立をしたことを原因として社員を解雇することはできません。

借金の問題はプライベートな問題であり、雇用の問題とは無関係であるためです。

ただし、会社からの借入金がある場合には、これを再生手続きにより一部返済しないことで、会社に損害を与えることになりますので、これを原因とする解雇はあり得ます。

 

 

Q37、再生計画案による返済開始後、返済ができなくなってしまった場合はどうなりますか?

再生債務者が再生計画案どおりの返済ができなくなった場合、再生債権者は、裁判所に対して、再生計画取消しの申し立てをすることができます。

また、債務者は、裁判所に再生計画案の変更の申立をして、返済期間を最長で2年間、延長してもらうことができます。


その他トピックに関連するトピックはこちら

個人再生後の返済について

個人再生事例

過払い請求の可能性

自己破産について

競売と任意売却について

個人再生Q&A



zyutakubanner.png


事務所に関する詳しい情報はこちら

zyosei.JPG

料金表

事務所紹介

スタッフ紹介

アクセス

無料相談会

HOME


相談バナー.png   

〒540-6591
大阪市中央区
大手前1丁目7番31号
OMMビル15階


cred00010004.jpgbunner010002.jpg
e-jutakusoudan_banner.gifblog.pngblog_souzoku.gif