個人再生の返済額(大幅な減額が期待できます)と返済方法

個人再生手続がお客様に適用された場合に、どの程度借金が減額されるかというと・・・

一般的に「借金額の5分の1」と説明しておりますが、もっと正確にお伝えしますと下の表の通りに、細かく基準が定められています。
個人再生の最低弁済額は債務の20%、ただし最低でも100万円は支払う必要があります。

 

100万円~500万円

 最大100万円まで減額可能
500万円~1,500万円
 最大5分の1まで減額可能
1,500万円~3,000万円
 最大300万円まで減額可能
3,000万円~5,000万円
 最大10分の1まで減額可能


但し、返済額は、持っている財産(その価値)によっては増える場合があり、これを清算価値保証の原則といいます。

たとえば、上の表で、100万円の支払いであっても、所有している自動車の査定金額が200万円であれば、そこが出発点となり、200万円を基準に返済額が決まります。

それから個人再生手続きの返済方法ですが、原則として3年間(36回)とされておりますが、特別な事情(例えば、子供の進学予定ですとか、高齢の両親を介護など)がある場合には
5年間(60回)までには延長が可能となっています。

裁判所が決めた額について、3年間(場合によっては5年間)で返済をしていかなければなりませんが、この約束を守らずに返済が滞った場合には、債権者側の申立てにより、個人再生の認可が取り消され、元の返済額に戻ってしまいます。

 


個人再生の流れと手続

①当事務所での面談
事務所でご相談をお聞きします。債務整理の方針が個人再生と決まった場合、どのように手続きが進んでいくか、また、どのような書類が必要かをご説明します。

②受任通知の送付
司法書士から債権者に対して、個人再生申立書の作成の依頼を受けたという通知をします。これにより、債権者からの取立てがストップします。

③必要書類の準備
個人再生申し立てに必要な各種書類を揃えていただきます。書類が揃ったら、事務所にお持ちいただきます。尚、申立てまでの数ヶ月間は、毎月の家計収支表をつけていただき、提出が必要になります。

④個人再生手続きの申立て
お持ちいただいた書類をもとに、司法書士が個人再生の申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します。

⑤再生計画案の提出
個人再生申し立ての後も、家計収支表を付けていただく場合があります。また、返済予定額より多い金額で毎月当事務所に積み立てる必要もあります。その後、司法書士が再生計画案と毎月の積立てに関する資料を裁判所に提出します。

⑥再生計画案認可決定
再生計画案の認可決定が認可されて確定すると、債務の総額が原則5分の1になります。裁判所に認可された再生計画による返済金額と振込み口座をお伝えしますので、通常、認可決定の確定月の翌月末から返済を開始していただきます。

 

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